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 平成22年10月5日、ついに訴状を提出して裁判で争うことになりました。
 訴状提出先は私の住所を所管する川口簡易裁判所です。
 訴額を10万円に抑えて、少額訴訟制度を利用して戦います。
 この訴訟は代理人(弁護士)を付けない本人訴訟です。


訴状の写しはこちら(受付印あり)
(pdf形式です。閲覧には Adobe Reader他の対応ソフトが必要です。)

  訴状内容

 訴 状 

川口簡易裁判所 民事部 御中
 注:本事件は後にさいたま地方裁判所に移管された。
平成22年10月5日

原 告
〒333―0844
埼玉県川口市上青木三丁目15番1号
加藤 忠孝

損害賠償等請求事件
訴訟物価格 金 100,000 円
貼用印紙額 金 1,000 円
予納郵券 金 6400 円


当事者の表示
原 告
〒333―0844
埼玉県川口市上青木三丁目15番1号
加藤 忠孝
携帯電話 090−1546−3803

被 告
〒100―0014
東京都千代田区永田町一丁目7番1号
衆議院事務局 気付
衆議院議員 長妻 昭
電話 03−3581−5111



第1 請求の趣旨

1 被告は、原告に対し、金100,000 円並びにこれに対する訴状送達の翌日から完済までの年5%の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

との判決並びに仮執行宣言を求める。



第2 請求の原因
1 原告は衆議院議員小選挙区埼玉2区の有権者であり、且つ、「消えた年金記録問題」の被害者であり、被告は訴外民主党所属の衆議院議員である。

2 訴外民主党は平成21年8月30日執行の第45回衆議院議員選挙において、「年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する」との選挙公約(以下、選挙公約という。)を掲げ、これに感銘した原告は、小選挙区は訴外衆議院議員石田勝之に投票し、比例区北関東ブロックは訴外民主党に投票した。

3 前項の選挙において、被告も小選挙区東京7区で当選し、訴外民主党は衆議院で308議席を獲得し、訴外自民党中心の政権から訴外民主党中心の政権交代が実現した。

4 原告はこれまで、旧社会保険庁(旧埼玉社会保険事務局浦和社会保険事務所)による杜撰な年金記録の管理(原告の基礎年金番号2123−263009)により、年金給付時に満額を受け取れなかった。年金記録の杜撰な管
理体制と職務怠慢は旧社会保険庁が解体される平成21年12月31日まで続いた。

5 野党時代の被告は別名「ミスター年金」と呼ばれ、被告の国会追及によって消えた年金問題が社会でクローズアップされ、原告は平成19年9月にある程度(昭和37年11月1日〜昭和40年3月26日分、昭和41年2月1日〜昭和42年6月26日分、昭和42年8月1日〜昭和44年7月11日分)まで回復することができたが、現在も一部(昭和35年5月1日〜昭和37年11月1日分、昭和42年6月26日〜44年7月11日分)、厚生年金記録が回復されない状態にある。

6 被告は平成21年9月17日、厚生労働大臣に就任し、厚生労働省職員の前で「(民主党のマニフェストを示して)国民と新しい政府との契約書、あるいは命令書と考えてもよい」と初登庁で訓示した。原告は被告に対して、厚生年金記録の回復対策を早急に対応するために、選挙公約を必ず実行すると確信していた。そのため、訴外日本年金機構発足後、浦和年金事務所においてその準備を進めてきた。

7 原告は被告に対して、前項で訓示した選挙公約の「年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する」ことの実現を堅く確信していたが、何ら実行されず、結果として、浦和年金事務所においても、職員一同が原告の年金記録回復のために最大限の努力をしたが、被告の厚生労働大臣としての職務怠慢により、現在まで原告の年金記録は何ら回復されることがなかった。

8 被告は厚生労働大臣の在任中、自らも選挙公約は「国民と政府との契約書、命令書」と公言しながら、その選挙公約を何ら実現せず、原告の厚生年金記録の回復に至らなかった。

9 被告は厚生労働大臣として選挙公約を実現しなければならない立場でありながら、前項によりそれを怠った行為は、民法第415条の債務不履行(被告は原告に対して、選挙公約を実行しなければならない債務の不履行)であり、且つ、民法第709条の不法行為(被告が選挙公約の実現を怠ったことによって、原告の厚生年金記録が回復されず、著しい精神的苦痛を被った)を構成する。

10 前項の被告の原告に対する債務不履行および不法行為により、原告の精神的苦痛を慰謝するには金10万円をもって相当とすべきである。

11 よって原告は被告に対し、民法第415条および民法第709条に基づき、金10万円の支払いを求めるため本訴に及んだ次第である。

12 本訴訟は民事訴訟法第5条に基づき、損害賠償の義務履行地である原告の住所地を管轄する川口簡易裁判所へ提訴した。



第3 立証方法
甲第1号証 訴外民主党の選挙公約
甲第2号証 原告の年金記録被保険者記録照会回答票

第4 添付書類
1 甲各号証の写し 各1通

以上

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