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  判決公判

 判決公判が平成23年3月25日(金)午後1時15分より行われました。

 結果は請求の全面棄却。
 判決文全文はこちらから。(PDFファイル)

 これは不当判決です!

 不当判決である理由は次の通り。

@認定事実と裁判所判断の矛盾
・判決では、その文中「1 前提事実」(2)において、『国民の新しい政府との契約書、あるいは命令書と考えてよい」と訓辞(本件訓辞)した。』と認定されている。これにより本件訓辞は国民と新しい政府との契約が、年金関連を含めて締結された事実を被告自ら認定したと同義であり、これら契約は成立した事は明らかである。

・しかしながら、「当裁判所の判断 1 債務不履行について」後半部分、『なお、被告や民主党の選挙の際の発言において「国民との契約」という言葉が使用されたとしても、また本件訓辞において『契約』という言葉が使用されたとしても、それは国民全体に向けられたものであって、これを持って原告に対する個別の契約の申し込みと評価することはできない。』とされており、これは前段認定事実と矛盾する。

A不法行為認定の問題
・被告が本件公約、特に年金記録一括救済法案を実現していたものと仮定した場合、原告を含めた多くの国民の年金記録はその大部分が回復され、正しい年金受給状態となると見込まれる。従って本件公約の実現が為されていない現状は、原告の権利を侵害している状態であると言える。

・しかしながら、「当裁判所の判断 2 不法行為について」において、『仮に本件公約の実現を怠ったとしても、原告の権利を侵害するものと評価出来ない』としており、これは事実と反する。

B判断根拠のあいまいさ
・しかも裁判所判断の前提が『仮に本件公約の実現を怠ったとしても』とされており、仮定の事象を前提に判断が行われており、これは到底許容出来るものではない。

 従って本判決は認定事実と裁判所判断との間に矛盾および裁判所判断の誤りがあり、不当判決であると考えられるため、私加藤は本事件を東京高等裁判所に控訴して、引き続き争うことを表明いたします。

 2011年3月27日 加藤忠孝

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