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  加藤忠孝の年金記録問題、および本訴訟に至った経緯

発端 年金記録漏れの発覚

1.私加藤忠孝は、1960(昭和35)年5月より2003(平成15)年4月まで、約43年間にのべ5社に勤務し、その間厚生年金は給与から天引きされておりました。

2.ところが、年金受給が開始されてみると、多くの納入記録が消失しており、本来の受給金額とは程遠いものでした。

3.2007年6月27日、請求により社会保険庁より被保険者一覧表が届きました。この際に私の年金記録漏れのある事が確認されました。しかし漏れの詳細については明らかになりませんでした。

4.2007年8月9日、巣鴨信用金庫の行政書士に本件を相談したところ、行政書士の調査により浦和年金事務所にて一部の記録が発見されました。このとき、私の年金記録は生年月日の違うものが3本存在しており、また勤務先の相違、加入期間の相違も見つかりました。

5.2007年9月19日、佐原社会保険事務所にて再裁定を行った。この時も上記8月9日と同等の記録を確認した。

6.2007年12月、記録の誤りがある部分について第三者委員会に申し立てを行ったが却下された。

7.2009年7月、個人情報保護法に基づき、再度年金記録の訂正申し立てを行った。

民主党マニフェストと政権交代

8.2009年夏、鳩山由紀夫党首率いる民主党は、年金記録回復法案の成立と、それによる「消えた年金」一括救済を公約(マニフェスト)のひとつに掲げ、周知のとおり総選挙にて大勝、政権に就いた。特に同党の長妻昭衆議院議員は、「ミスター年金」の異名を持ち、年金改革を強く有権者に対し訴えて選挙戦を戦い、当選を果たしている。

9.2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣が発足し、長妻昭議員は厚生労働大臣に就任する。

10.長妻大臣の厚生労働省初登庁時、大臣は厚生労働省職員の前で民主党のマニフェスト(2009年版)を示して『国民と新しい政府との契約書、あるいは命令書と考えてもよい』などとの訓示を行った。
 国家公務員法第96条(職務専念義務)、同98条(命令に従う義務)に該当すると考えられたためである。

11.2009年末を持って社会保険庁が廃止され、翌2010年1月1日、日本年金機構が新たに発足した。これを機に、私は年金記録回復法案の成立の見込みを信じて、年金事務所職員の助言の元、証拠収集に奔走した。
日本年金機構職員はこの当時、長妻大臣の訓示に基づき年金記録回復法案が国会で成立する事を前提に業務を行っていた。なぜなら、長妻大臣の訓示は、社会保険庁(当時)職員、年金機構職員から見たとき上司の命令であり、また拘束力をもつからである。

民主党政策の破綻、そして訴訟へ

12.2010年8月23日、長妻大臣はテレビ朝日「スーパーモーニング」に出演し、『4年間は紙台帳の照会作業に専念し、その後に不明な年金記録について救済方法を考える。』などとして、年金記録回復法案の一括救済案を4年後に先送りする旨の発言を行った。
 日本年金機構職員一同は、年金記録回復法案の成立を見こんで職務を行っており、この発言によって職務そのものの前提を失ったことになる。

13.2010年8月30日、私は上記の長妻大臣のテレビ発言の真意を問い正すため、別紙の様に公開質問状を送付したが、長妻大臣からは何ら回答を得られなった。

公開質問状

14.2010年9月17日 菅内閣改造に伴い、長妻が厚生労働大臣を退任。このため、年金記録回復法案の提出、成立は完全に絶望となってしまった。そこで、私はこれは完全に公約違反であるという認識を持つに至った。
すなわち、私は長妻昭にダマされたのであった。

15.かかる経緯により、私加藤忠孝は、長妻昭の公約違反についてその責任を法廷の場で明らかにすべく、衆議院議員長妻昭を相手取り民事訴訟を起こしたのである。
以降の経過については次頁以降を御参照頂きたい。


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